顧客本位の業務運営に関する方針

MIRARTH不動産投資顧問株式会社（以下「当社」といいます。）は、「顧客本位の業務運営に関する原則」（2017年3月30日金融庁公表、2021年1月15日、2024年9月26日改訂。以下「本原則」といいます。）を受けて 、以下の方針（以下、「本方針」といいます。）を定めます。

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」「プロダクトガバナンスに関する補充原則」との対応関係表PDF

※当社は、当社が資産の運用を受託する投資法人（以下「本投資法人」といいます。）の資産運用に係る投資運用業のみを営んでいることから、本方針において本原則 5（注 1）（注 2）（注 4）、本原則 6（注 1）（注 2）（注 3）（注 4）(注6) (注7)、本補充原則1、本補充原則2(注1) (注2)、本補充原則3(注1)(注2)(注3)、本補充原則4(注1)(注2) (注3)及び本補充原則５(注1) (注2) に対応する金融商品・サービスの販売・推奨等や金融商品の組成に関する方針は定めておりません。

1．顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等 当社は、本投資法人の資産運用会社として、顧客本位の業務運営を実現するための方針をウェブサイト上に公表するとともに、その取組状況を定期的に公表いたします。

2．顧客の最善の利益の追求 当社は、顧客である本投資法人の資産運用にあたり、資産運用会社として高度の専門性と職業倫理を保持し、誠実・公正に業務を行い、その最善の利益と、投資主価値の最大化を図るとともに、受託者責任を果たしてまいります。また、当社はこうした業務運営が企業文化として定着するよう努めます。

3．利益相反の適切な管理 当社は、本投資法人の資産運用業務について、利害関係者との間の利益相反を防止することがコンプライアンス上の最も重要な事項として認識しており、利益相反取引によって投資主の皆様の利益を不当に害することがないよう、法令及び社内規程等に則り、細心の注意を払いつつ適切に管理します。

4．手数料等の明確化 当社は、資産運用業務に係る運用報酬の体系および本投資法人が当社に支払う運用報酬の詳細（金額、計算方法、支払時期等）を明確にわかりやすく情報開示いたします。

5．重要な情報の分かりやすい提供 当社は、本投資法人の資産運用会社として、投資判断に影響を及ぼすと考えられる運用商品等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう、法定開示・適時開示・自主開示・ホームページ等において行うと共に、IR活動を適宜適切に行うなど、わかりやすく提供いたします。

6．顧客にふさわしいサービスの提供 当社は、本投資法人の投資理念に基づき、顧客に選好される運用に努め、総合型リートとして中長期的な視点で、運用資産の着実な成長および安定した収益の確保に資する外部成長戦略・内部成長戦略・財務戦略等の各種戦略を実行します。また、投資家の投資判断に資するようそれらがわかりやすく伝わるIR活動に努めます。

7．従業員に対する適切な動機づけの枠組み等 当社は、顧客の最善の利益を図るための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備してまいります。

2020年11月策定
2021年6月改定
2021年9月改定
2022年10月改定
2025年6月改定
2025年12月改定

取組状況

1．顧客の最善の利益の追求 当社は、MIRARTHホールディングスグループならびにスポンサー各社の経験とノウハウを活用することにより、その総合力を最大限発揮し、外部成長戦略・内部成長戦略・財務戦略を着実に実施することによって、分配金の安定的な成長とNAVの増大を目指して運用を行っています。

取組状況資料▶1口当たり分配金とNAVの推移については、こちらをご覧ください。

2．利益相反の適切な管理 当社は、スポンサーをはじめとした利害関係者との利益相反の可能性の把握とその管理の重要性について適切に認識し、それら取引に関して、利害関係者取引規程を策定し、公正・公平でない取引を未然に防止しています。本投資法人と利害関係者との取引について、この審議が行われるコンプライアンス委員会及び投資委員会に牽制機能を有する外部専門家を委員として選任しています。

取組状況資料 ▶利益相反取引への取組み、利害関係者取引規程及びスポンサー関係者等との取引等については、こちら（本投資法人の有価証券報告書 第二部【投資法人の詳細情報】 第3【管理及び運営】 2【利害関係人との取引制限】）をご覧ください。

3．手数料等の明確化 当社が本投資法人から受け取る運用報酬の体系は明確に表示し、運用報酬の実績を毎期公表しております。

取組状況資料 ▶資産運用報酬の体系については、
こちら（本投資法人規約 第38条 資産運用会社に対する資産運用報酬の支払に関する基準）をご覧ください。
▶資産運用報酬の実績については、こちら（本投資法人の有価証券報告書 第二部【投資法人の詳細情報】第5【投資法人の経理状況】1【財務諸表】(2)「損益計算書」）をご覧ください。

4．重要な情報の分かりやすい提供当社は、情報開示について、法令等に基づき適時適切に開示することとしており、顧客又は投資家の皆様の投資判断に必要な情報についても適時適切に開示することとしております。また、本投資法人の決算期毎に決算説明会を開催し、その内容についてホームページ上で資料掲載又は動画配信によって開示しております。

取組状況資料 ▶ニュースリリースについては、こちらをご覧ください。
▶IRライブラリーについては、こちらをご覧ください。
▶決算説明動画については、こちらをご覧ください。

5．顧客にふさわしいサービスの提供 当社は、IR活動を通じて、顧客又は投資家の皆様のニーズやご意見を把握し、長期安定的な収益確保が実現される資産運用を実施しております。

取組状況資料 ▶IRスケジュールについては、こちらをご覧ください。
▶IR活動

6．従業員に対する適切な動機づけの枠組み等 当社は、コンプライアンスプログラムに基づき、全ての従業員を対象として、コンプライアンスをはじめとして、資産運用、ESG等の業務に係る内容をテーマとしたコンプライアンス研修等を継続的に実施しています。
また、従業員の専門能力の向上のため、各種資格（不動産証券化協会認定マスター、宅地建物取引士等）の取得支援のほか、幅広い知識習得のための社外研修受講等の支援を行っています。

取組状況資料 ▶コンプライアンス研修会実施状況（2026年3月現在）
・2021年度　コンプライアンス研修実施10回、ESG研修実施3回
・2022年度　コンプライアンス研修実施9回、ESG研修実施3回
・2023年度　コンプライアンス研修実施7回、ESG研修実施12回
・2024年度　コンプライアンス研修実施27回、ESG研修実施6回
・2025年度　コンプライアンス研修実施29回、ESG研修実施2回

▶資格保有状況（2026年3月現在）
   宅地建物取引士：9名
   不動産証券化協会認定マスター：7名
   不動産コンサルティングマスター：2名
   ビル経営管理士：2名